NPO法人の設立要件(その1)

こんにちは!

NPO法人を設立するにあたって、ご自身で設立するにしても、専門家に頼むにしても、
考えなければいけないことは結構あります。
まずは、要件の一覧です。

NPO法人(特定非営利活動法人)の制度は、「公益的な活動を行う法人を、一般市民がなるべく簡単につくれる仕組みを創設するという意図で作られた制度」です。
そして、「公益的」といえるためには、「不特定かつ多数の人々の利益」のための活動を行う団体である必要があります。
「不特定かつ多数の人々の利益」とは以下の20のどれかに該当しなければなりません。

①保健、医療又は福祉の増進を図る活動 ②社会教育の推進を図る活動 ③まちづくりの推進を図る活動
④観光の振興を図る活動 ⑤農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 ⑥学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
⑦環境の保全を図る活動 ⑧災害救援活動 ⑨地域安全活動 ⑩人権の擁護又は平和の推進を図る活動 ⑪国際協力の活動
⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 ⑬子どもの健全育成を図る活動 ⑭情報化社会の発展を図る活動 
⑮科学技術の振興を図る活動 ⑯経済活動の活性化を図る活動 ⑰職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
⑱消費者の保護を図る活動 ⑲前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
⑳前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

さらに、具体的要件としては次の15の要件を満たす必要があります。

①主たる活動内容が上記20分野のいずれかに該当する
②営利を目的としていない⇒「利益の分配をしてはいけない」
③宗教や政治活動を主目的としていない
④特定の政党や候補者の支援団体ではない
⑤特定の政党のために利用していない
⑥特定の団体や個人の利益を目的としない
⑦NPOに関わる事業に支障を生じるほどの収益事業をしない
⑧この団体は暴力団やその関連団体ではない
⑨この団体は社員(会員)の資格に不当な条件をつけない
⑩この団体は会員が10人以上いる
⑪この団体は役員として理事3人以上、監事1人以上いる
⑫役員総数のうち報酬を受ける者の数は3分の1以内
⑬すべての役員は法で定められた欠格事由に該当していない
⑭役員のうち親族が3分の1を超えていないこと
⑮会計の原則(NPO法27条)に従って行うこと

まず、①については、おそらく、NPO法人を設立しようかな、とお考えの方ですと、上記20分野のどれかには必ず当てはまると
思います。

問題は、要件⑩~⑭あたりでしょうか。
⑩この団体は社員が10人以上いる⇒社員(多くの場合は正会員とよばれる会員がこれに該当)探し
⑪この団体は役員として理事3人以上、監事1人以上いる⇒理事はNPO法人を実際動かす主要メンバーになることが多く、メ
                           ンバー選びが大変、監事の役割に合った人物探しが大変
⑫役員総数のうち報酬を受ける者の数は3分の1以内⇒ほとんどの団体の役員が設立時は報酬なし
⑭役員のうち親族が3分の1を超えていないこと⇒理事3人なら親族は0人

まずは、各機関(理事、監事、社員)の役割の把握をしないとメンバー選びができません。
結構ややこしくて混乱しがちなところです。

⇒次回、「機関について」書きます。

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