NPO法人の設立要件(その2機関について)

こんにちは!

よくわからんポイント上位を占める、「NPO法人の機関」に関して、書いていきたいと思います。

設立および運営に必須な機関は、
1.社員10名以上
2.理事3名以上
3.監事1名以上  です。

1.【社員(社員総会のメンバー)】お客様とお話をしていて、しばしば混乱されるのが、この「社員」という方がたの存在。
この方々は、会社でいうところの「株主のような地位に当たる」とかいうんですが、最初のイメージでは趣旨に賛同して設立を担保してくれる人々っていうかんじでしょうか。
で、この社員という方がたは、多くのNPO法人では、「正会員」というような呼ばれ方をします。
正会員と賛助会員とかいう分けられ方が多くて、「正会員には議決権がある!」というのが大きな特徴で、株主と同じようなものと言われるゆえんでしょう。正会員=社員の方は、お金も出捐し、かつ議決権を行使するのです。

2.【理事】理事は会社でいうところの取締役みたいなものです。法人の対外的代表機関、などと言われ、業務執行の意思決定をしたりします。
理事会の設置は任意ですが、設置しておいた方がなにかと運営しやすいんじゃないかと思います。
この中から代表理事(多くの法人がこの方が「理事長」とか「会長」とか呼ばれています。)を選んだ場合、代表理事のみが代表権を有する理事になり、そうでない場合は、理事は全員が対外的代表権を有することになります。
こちらも代表理事を設定しておいた方が、運営上は(登記の際に必要な実印の数や書類の煩雑さなどの面から)楽だと思います。ちなみに、一般社団では理事は1名以上なので、NPO法人の3名以上の要請は、意思決定における合議制を徹底したいということの表れでしょう。

3.【監事】NPO法人の監査機関に該当します。具体的には、理事の業務執行の状況、法人の財産の状況をチェックし、それを社員総会や監督庁に報告するのが仕事です。こういうポジションですので、理事や法人とは少し距離を要求され、理事、もしくは法人職員との兼務は禁止されています。
業務内容に沿った人選が特に必要なポジションだといえますね。

なお、理事と監事を合わせて「役員」と言います。

一番混乱をきたすのが、やはり、社員、正会員、賛助会員、などの関係性でしょうか。

今日はこれくらいで(^^)/

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