NPO法人とは

NPO法人設立は、都道府県が管轄庁となることから、一般社団など他の法人よりも厳格なチェックが行われ、これが市民の賛同を得る担保の役目を担っています。

設立の申請にあたっても、要求される書類の内容、量ともに、他法人のそれよりも多く、書類作成に手間がかかります。

一方で、厳格なチェックを受けていることが、社会的信用の高さの裏付けとなっているといえるでしょう。

NPO法人概要

NPO法人(特定非営利活動法人)の制度は、「公益的な活動を行う法人を、一般市民がなるべく簡単につくれる仕組みを創設するという意図で作られた制度」です。

そして、「公益的」といえるためには、「不特定かつ多数の人々の利益」のための活動を行う団体である必要があります。

必要書類一覧
  • ①設立認証申請書
  • ②定款
  • ③役員名簿
  • ④各役員の就任承諾書および宣誓書の写し
  • ⑤役員の住所または居所を称する書面(住民票の写し)
  • ⑥社員のうち10人以上の者の名簿
  • ⑦確認書
  • ⑧設立趣旨書
  • ⑨設立について意思の決定を称する議事録の写し
  • ⑩設立当初の事業年度および翌事業年度の事業計画書

※上記は所轄庁に提出する書類です。登記作成に係る書面は割愛しています。

※登記作業に関しても代金に含まれており提携の専門家が登記作業を行います。

必要な機関
  • 「社員」:10名以上。(会社のそれとは異なります。)
  • 「役員」:理事3名以上、監事1名以上。
  • 「理事会」(任意)

※その他詳細な要件などに関しては、「みなとのブログ」に記載しておりますので、ご覧ください。   みなとのブログ

機関のみならず、各書類に係る事項について、決定すべき事項が沢山あります。

特に、NPO法人の場合(一から設立する場合はなおのこと)、上記以外にも、考えることが盛りだくさんです。

☞事業内容の具体的実現の方法/運営場所の確保/ボランティアさんの確保/運営にかかる人員の具体的な手配など 

当事務所では相談、聞き取りから書類作成および公証人による認証作業まで全て行います。安心してお任せください。

費用

法人設立に関する面倒な作業は専門家にお任せ下さい。

定款作成,定款認証から登記完了(監督官庁への報告も含む。)までが含まれます。

※聞き取りから定款認証までは行政書士が行い、登記に関する作業に関してはその他専門家が行います。(紹介料等、追加料金は一切ございません。)

※東京近郊以外の方の場合、実費がかかる場合には頂戴いたします。

※他法人と異なり、その他費用は免除されています。

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